国際石油開発帝石株式会社の米国メキシコ湾における石油等の探鉱事業への出資について
-同社の米国メキシコ湾における資産拡大に寄与-
本ページのPDF版 (131 KB)2011年2月7日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC、理事長：河野 博文）は、国際石油開発帝石株式会社（代表取締役社長：北村俊昭氏）が子会社を通じて米国メキシコ湾で実施する石油等の探鉱事業について、75％出資案件として採択しました。
平成 23 年 2 月、同社は、子会社であるインペックス・ガルフオブメキシコ・コーエルティーディー(INPEX Gulf of Mexico Co., Ltd.)(IGOM 社)を通じ、米国メキシコ湾ウォーカー・リッジ 95 鉱区、96 鉱区、139 鉱区および 140 鉱区の各鉱区において 15%の権益をシェル・オフショア・インク(Shell Offshore Inc.)から取得することについて、米国政府当局の承認を得ました。JOGMECは、IGOM 社に対して出資を行う予定です。
米国メキシコ湾は、複数の油ガス田が存在する有望なエリアであり、本鉱区においても相当規模の埋蔵量の発見を目指しています。同社は、今後も米国メキシコ湾における石油の探鉱・開発・生産事業に積極的に取り組むこととしており、本プロジェクト成功の際には、同社にとって更なる事業拡大の好機となることから、本邦企業の石油・ガス探鉱開発事業の発展に寄与するとともに、原油輸入の 9 割近くを中東地域に依存している我が国のエネルギーセキュリティ上の大きな効果が得られることが期待されております。
平成 23 年 2 月、同社は、子会社であるインペックス・ガルフオブメキシコ・コーエルティーディー(INPEX Gulf of Mexico Co., Ltd.)(IGOM 社)を通じ、米国メキシコ湾ウォーカー・リッジ 95 鉱区、96 鉱区、139 鉱区および 140 鉱区の各鉱区において 15%の権益をシェル・オフショア・インク(Shell Offshore Inc.)から取得することについて、米国政府当局の承認を得ました。JOGMECは、IGOM 社に対して出資を行う予定です。
米国メキシコ湾は、複数の油ガス田が存在する有望なエリアであり、本鉱区においても相当規模の埋蔵量の発見を目指しています。同社は、今後も米国メキシコ湾における石油の探鉱・開発・生産事業に積極的に取り組むこととしており、本プロジェクト成功の際には、同社にとって更なる事業拡大の好機となることから、本邦企業の石油・ガス探鉱開発事業の発展に寄与するとともに、原油輸入の 9 割近くを中東地域に依存している我が国のエネルギーセキュリティ上の大きな効果が得られることが期待されております。
以上
プロジェクトの概要
１）会社概要
| 名称 | INPEXGulfofMexicoCo.,Ltd. | ||
|---|---|---|---|
| 設立 | 2010年4月28日 | ||
| 本社所在地 | 米国ヒューストン | ||
| Director & Chairman | 北村俊昭氏 | ||
| 機構出資比率 | 今後JOGMECは対象事業費の75％を出資予定。なお、出資に際して普通株式の引受は49%を上限とし、残りは無議決権株式の引受により行う。 | ||
２）鉱区位置（別添鉱区位置図参照）
米国メキシコ湾ウォーカー・リッジ95鉱区、96鉱区、139鉱区及び140鉱区
３）参加シェア（現時点）
| 権益保有者 | 権益保有比率 | |||
|---|---|---|---|---|
| Shell Offshore Inc.（オペレーター）※ | 70% | |||
| INPEX Gulf of Mexico Co.Ltd. | 15% | |||
| 他 | 15% | |||
採択内容
１）採択日
2011年1月5日
２）JOGMEC出資見込額（2011年から2014年までに想定される出資額合計）
約70億円
採択理由
本プロジェクトについては、
（1）技術的事項、（2）経済的事項、（3）政策的事項、（4）事業実施関連事項等の観点からのJOGMECの採択審査基準を満たすと判断されることから、出資対象事業として採択することとした。
また、期待される石油ガス埋蔵量が大きいこと、技術的困難性が高い事業ことから、75%出資対象案件として採択することとした。
なお、本プロジェクトの採択に際しては、経済産業大臣と協議し、同意を得ている。
（1）技術的事項、（2）経済的事項、（3）政策的事項、（4）事業実施関連事項等の観点からのJOGMECの採択審査基準を満たすと判断されることから、出資対象事業として採択することとした。
また、期待される石油ガス埋蔵量が大きいこと、技術的困難性が高い事業ことから、75%出資対象案件として採択することとした。
なお、本プロジェクトの採択に際しては、経済産業大臣と協議し、同意を得ている。
以 上
別添
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