COPってどんな会議？2024年のCOPの焦点についても解説！
出典:“UNFCCC_COP28_30Nov23_Around-The-Venue-KiaraWorth-13“ 
by UN Climate Change is licensed under CC BY 2.0
by UN Climate Change is licensed under CC BY 2.0 ニュースで、「COP」と呼ばれる国際会議の様子を目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。しかし、具体的にどんなことが話し合われているのか、知っている人は少ないかもしれません。
今回は、COPの基礎知識のほか、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29のポイントについても解説します。
今回は、COPの基礎知識のほか、2024年11月にアゼルバイジャンで開催されたCOP29のポイントについても解説します。
COPとは
COPとは「Conference of the Parties」の略で、「締約国会議」を意味します。締約国会議とは条約を結んだ国・地域が参加する会議のことで、多くの国際条約においてさまざまなCOPが存在します。
その中で最もよく耳にするのが、気候変動に関する国際条約のCOPです。正式名称を「国連気候変動枠組条約締約国会議」といいます。
ここでも、気候変動に関する国際条約のCOPについて解説します。
その中で最もよく耳にするのが、気候変動に関する国際条約のCOPです。正式名称を「国連気候変動枠組条約締約国会議」といいます。
ここでも、気候変動に関する国際条約のCOPについて解説します。
いつ、どれくらいの規模で開催される？
COPは、毎年10月～12月頃に約2週間にわたって開催されます。通常、COPの後ろに開催回数をつけた形で表されます。例えば、2025年は30回目の開催となるため、「COP30」となります。
約200の締約国の政府をはじめ、研究機関や企業などが議長国に集まり、首相級・閣僚級の会合のほか、気候変動に関するさまざまなテーマについて議論が行われます。最終日には、協議された内容をもとに合意文書が作成されます。2024年は196の締約国などから、約7万人が参加しました。
COPのスケジュール（2023年のCOP28を例に）
COPで話し合われている内容
COPでは気候変動や地球温暖化を軸に、主に以下のような内容が話し合われています。
そのため、「国連気候変動枠組条約」をもとに具体的な行動計画や目標を設定する場として、COPが設けられています。
- 気候変動によって生じている問題の状況と、その対策
- 各国の取り組み事例や温室効果ガスの削減の進捗状況の報告
- 気候変動対策の方針に対する締約国間での合意形成
- 具体的な行動計画の策定
そのため、「国連気候変動枠組条約」をもとに具体的な行動計画や目標を設定する場として、COPが設けられています。
過去のCOPで採択された重要な取り決め
COPは1995年の開催以来、コロナ禍で延期となった2020年を除いて毎年開催されています。そのうち、世界における気候変動対策の転換点となった重要な取り決めは、以下の3つです。
京都議定書（COP3／1997年）
「京都議定書」は、1997年に京都で開催されたCOP3で採択されました。注目すべき点は、温室効果ガスの排出量削減について、初めて法的拘束力のある数値目標が設定されたことです。
ただし、目標達成義務の対象となったのは先進国のみで、途上国は義務化されませんでした。これは、地球環境問題に関して先進国も途上国も共通の責任がありますが、問題への寄与度と解決能力においては両者に差異があるという「共通だが差異ある責任」の原則（注）に基づくものです。
（注）1992年に開催された地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」第7原則に記されています。
ただし、目標達成義務の対象となったのは先進国のみで、途上国は義務化されませんでした。これは、地球環境問題に関して先進国も途上国も共通の責任がありますが、問題への寄与度と解決能力においては両者に差異があるという「共通だが差異ある責任」の原則（注）に基づくものです。
（注）1992年に開催された地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」第7原則に記されています。
パリ協定（COP21／2015年）
2015年のCOP21で採択された「パリ協定」は、2020年までの期間を対象としていた京都議定書に代わり、2020年以降の温室効果ガス排出削減を進める新たな国際的な枠組みです。
京都議定書との大きな違いは、途上国を含むすべての国が気候変動の取り組みに参加する枠組みとなった点です。「2100年末での世界平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて2度より低く、1.5度に抑える努力をする」ことを世界共通の目標に設定し、それをもとにすべての締約国が削減目標を5年ごとに提出、見直すことが定められました。
京都議定書との大きな違いは、途上国を含むすべての国が気候変動の取り組みに参加する枠組みとなった点です。「2100年末での世界平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて2度より低く、1.5度に抑える努力をする」ことを世界共通の目標に設定し、それをもとにすべての締約国が削減目標を5年ごとに提出、見直すことが定められました。
グラスゴー気候合意（COP26／2021年）
2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26。このとき採択された「グラスゴー気候合意」では、パリ協定に続いて「2100年末までに世界平均気温の上昇を1.5度に抑える」という目標が明記されました。
さらに、この目標を実現するためには「2050年にはネットゼロにすること」の必要性が明示され、各締約国に対して野心的な対策が求められました。「ネットゼロ」とは、温室効果ガスの排出量を減らす、あるいは吸収する何らかの手段によって相殺して排出量を実質ゼロにするということです。
これを受けて、多くの国・地域がネットゼロを目標に盛り込んだため、世界全体がネットゼロに舵を切ったターニングポイントとなりました。日本では2020年頃からネットゼロと同義の「カーボンニュートラル」という言葉がよく取り上げられるようになり、COP26に先駆けて具体的な目標設定や長期的な計画の表明を積極的に表明してきました。
さらに、この目標を実現するためには「2050年にはネットゼロにすること」の必要性が明示され、各締約国に対して野心的な対策が求められました。「ネットゼロ」とは、温室効果ガスの排出量を減らす、あるいは吸収する何らかの手段によって相殺して排出量を実質ゼロにするということです。
これを受けて、多くの国・地域がネットゼロを目標に盛り込んだため、世界全体がネットゼロに舵を切ったターニングポイントとなりました。日本では2020年頃からネットゼロと同義の「カーボンニュートラル」という言葉がよく取り上げられるようになり、COP26に先駆けて具体的な目標設定や長期的な計画の表明を積極的に表明してきました。
3つの取り決めの主なポイント
| 取り決め | 採択年 | 開催地 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 京都議定書 | 1997年 （COP3） |
日本 京都 | 先進国に対して、法的拘束力のある温室効果ガスの排出量削減の数値目標が初めて設定される。 |
| パリ協定 | 2015年 （COP21） |
フランス パリ | 気温上昇に関する世界共通の目標が設定され、全締約国に対して5年ごとの削減目標の提出と見直しが定められる。 |
| グラスゴー気候合意 | 2021年 （COP26） |
イギリス グラスゴー | ネットゼロの重要性が示され、世界全体が2050年のネットゼロを目指す流れに。 |
2024に開催されたCOP29のポイント
2024年のCOP29は、アゼルバイジャンの首都バクーで、11月11日～11月24日に開催されました。今回の会議では、特に以下の2点が焦点となりました。
気候資金の目標額
気候資金（先進国が途上国の気候変動対策を支援するための資金）の目標額について、これまで1,000億ドル（日本円で約15兆円）だった目標額を、「2035年までに年間約3,000億ドル（約46兆円）に引き上げること」で合意されました。また、全ての国や機関に対し、「公的および民間の資金源から、途上国の気候変動に対する取り組みに対する資金を2035年までに年間1兆3,000億ドル（日本円で約200兆円）に拡大することに協力すること」も合意されました。
しかし、新興国や途上国は「これまで温室効果ガスを排出しながら経済発展を遂げてきた先進国が、より大きな責任を負うべきだ」として不満を表明しています。
しかし、新興国や途上国は「これまで温室効果ガスを排出しながら経済発展を遂げてきた先進国が、より大きな責任を負うべきだ」として不満を表明しています。
カーボンクレジットのルール
仕組みやルールが具体的に決まっていなかったカーボンクレジット（注）の国際的な取引きについて、ルールの詳細が整理され、本格的な運用が可能となりました。各国が協力して温室効果ガスの削減・除去を行いやすくなったため、気候変動に対する取り組みが活発化することが期待されています。
（注）カーボンクレジット……企業や国が温室効果ガスの排出を削減・除去したことを示す証明書で、市場で売買することができる。
（注）カーボンクレジット……企業や国が温室効果ガスの排出を削減・除去したことを示す証明書で、市場で売買することができる。
2025年以降のCOPで注目すべき動向
COP29での議論を受け、2025年以降のCOPでは以下の3つのポイントに注目が集まることが予想されます。
気候変動の影響が懸念されるアマゾン地域での開催
2025年のCOP30は、ブラジルの都市、ベレンで開催される予定です。ベレンが位置するアマゾン地域は広大な熱帯雨林を有しており、CO2の吸収源として非常に重要な役割を果たしています。
しかし昨今、違法伐採や持続可能でない開発による森林破壊などによって熱帯雨林の減少が進み、CO2の吸収量も減ってきています。そのため、気候変動の加速や生物多様性の喪失が懸念されています。
COP30ではこうした問題が取り上げられることで、気候変動対策の緊急性が示され、地球規模での環境保全や、持続可能な発展に関する議論が活発に行われると考えられます。
しかし昨今、違法伐採や持続可能でない開発による森林破壊などによって熱帯雨林の減少が進み、CO2の吸収量も減ってきています。そのため、気候変動の加速や生物多様性の喪失が懸念されています。
COP30ではこうした問題が取り上げられることで、気候変動対策の緊急性が示され、地球規模での環境保全や、持続可能な発展に関する議論が活発に行われると考えられます。
アマゾン地域の熱帯雨林の面積は、地球上の熱帯雨林の半分以上を占めており、多くのCO2を吸収することから「地球の肺」とも呼ばれている。
温室効果ガス削減目標の更新
パリ協定では、各国が「国が決定する貢献（NDC）」と呼ばれる温室効果ガス削減目標を5年ごとに更新することが義務付けられています。COP30は、2025年2月に各国が更新した削減目標を基に議論が進められるため、各国がどこまで目標を引き上げるかが焦点となるでしょう。
アメリカのパリ協定離脱がもたらす影響
2025年1月にアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、就任初日にパリ協定離脱を表明。2026年の1月に、アメリカは正式にパリ協定を脱退することが決定しました。
アメリカは途上国への気候資金支援に大きく貢献していたため、COP29で決定した新たな資金の目標額達成が厳しくなる可能性があります。また、アメリカの離脱によって気候変動対策に消極的な国が増える懸念もあり、先進国と途上国の対立が一層深まる可能性も指摘されています。
COP30以降は、アメリカの方針転換を受けてどういった議論が展開されるのかも、注視しておく必要があるでしょう。
アメリカは途上国への気候資金支援に大きく貢献していたため、COP29で決定した新たな資金の目標額達成が厳しくなる可能性があります。また、アメリカの離脱によって気候変動対策に消極的な国が増える懸念もあり、先進国と途上国の対立が一層深まる可能性も指摘されています。
COP30以降は、アメリカの方針転換を受けてどういった議論が展開されるのかも、注視しておく必要があるでしょう。
私たちの生活にも関係してくるCOPでの決定事項
COPは、気候変動に関する世界全体の方向性が定まる会議です。ここでの議論や合意された内容は、各国の政策や企業の事業方針の策定にも関わるものであるため、私たちの生活にも無関係ではありません。議論はこれまでのCOPの流れや、議長国の特徴を踏まえて展開されるので、それを踏まえて2025年以降のCOPの動向もチェックしてみてください。
記事更新日：2025年3月17日
記事更新日：2025年3月17日
